最近、急ピッチで伸びているインターネットを通じた販売や、テレビショッピングなどは捕捉がむずかしい。
時代の変化に合わせて、個人消費の在り様も変ぼうしており、従来の統計だけで正確に動きを分析するのはむずかしくなっているといわざるを得個人消費は、景気の変化に対して遅れて反ない。 経済企画庁は、タクシー運転手やスナック経営者、デパートの売場主任といった、個人の消費動向に敏感な職業の人を選び、景気の最前線の動きを報告してもらう「景気モニター制度」の導入も検討中だ。
このほか、個人消費の動向を表すうえで注目される統計には、日本自動車工業会などによる新車登録・届け出台数、中古車販売台数や、日本電子機械工業会による家電などの出荷台数統計がある。 パソコンの目覚ましい普及ぶりを映して、最近ではマルチメディア総合研究所がまとめる国内パソコン出荷台数なども関心を集めるようになっている。

応する「遅行性」がある、というのが従来の定説だ。 いったん慣れ親しんだ消費パターンは、不況になったからといって、ただちには変更しにくいからというのがその理由である。
しかし、日本社会が明治の開国期、太平洋戦争後の混乱期に続く、「第三の変革期」に突入したといわれる状況下で、個人消費も従来パターンから外れることが多くなっている。 まず、所得変化との関連性が強まったことがあげられる。
それも、現在の所得より、将来的な所得・資産の見通しにより強く左右されるのが最近の特徴だ。 これまで日本の企業は、景気の良し悪しにかかわらず、給料やボーナスをできるだけ平均した水準で払おうとしてきた。
それがむずかしくなると、パートやアルバイトの採用を抑えるなどの方法で調整し、少なくとも雇用一九九八年度の家計調査の平均消費支出の内訳を見ると、増え続けてきた塾の費用などの教育費でさえ、前年度比一二・一％の大幅減。 被服および履き物や住居費といった基礎的な項目も、前年度比マイナスに手控えられている。
こうした変化を受けて、日銀は個人消費の分析に「所得リスク」と呼ぶ指数を導入した。 経企庁の消費動向調査のうち、収入と物価の見通しを聞いた項目をもとに、七四年以降について作成しており、数値が大きいほど所得が大きく変動して、収入が不安定になると考える人が多いことを示す。
九一年第４・四半期に二・七五に上昇した後、しばらくは落ち着いていた。 それが九七年に入って急上昇し、第４・四半期には一二・二四と、第一次石油ショック後の七四年鍵には手をつけないのが通例だった。
ところが、欧米企業との競争が厳しさを増すに従い、聖域とされてきた賃金や一厘用にまで手をつけざるを得なくなっている。 長引く不況による倒産の増加が、こうした動きに拍車をかける。
九九年の春闘では、経営側の「これまでのタブーをおかす賃下げ攻勢」が目立った。 社員の数を減らすか、減らさないなら給与を減らすという「賃金か雇用か」を迫る企業まで出現。

早期退職の募集から指名解雇まで、リストラの嵐はかって経験したことのない激しさで吹き荒れている。 給与はカットされ、残業代もなくなり、あまつさえ、いつ首を切られるかわからない状況に追い込まれては、ぜいたくな消費を続けているわけにはいかない。
の二○台以来の高水準に達した。 企業のリストラ・ブームは、不況のせいだけでなく、産業界の構造変化に対応するものだといわれる。
そうである以上、景気が持ち直しても企業はリストラの手は休めない可能性が高い。 となると、景気が回復局面に入ったことがはっきりしても、将来の不安がなくならない限り、従来のようには個人消費が回復しない懸念がある。
一方、個人消費と並んで景気を支える両輪の一つである企業の設備投資は、資金を銀行からの借り入れに頼ることが多いこともあって、金利動向に左右されるといわれる。 しかし、金利の動き以前に、設備投資して生産を増やしたら本当に消費者が買ってくれるのか、その見通しが今や経営者にとって重要となってきた。
つまり、個人消費を中心とした最終需要の見通しが、設備投資を決めるか否かの、より重要な要素となっているわけだ。 いくら金利が下がっても、消費が冷え込んだままでは企業は設備投資に踏み切らない。
その意味で、個人消費は設備投資と深くつながっているのである。 個人消費の中身も、時代の変化を映して微妙に変化している。
その一つが「ファッション化」の強まりだ。 日常必要な商品はできるだけ安いものを探して買ったり、買い控えたりするが、一方で流行の商品やブランド物には平気で大枚をはたく風潮が強まって、売り手側を混乱させている。
経済企画庁の消費動向調査は、主要耐久消費財の普及状況も調査対象。 一九九九年三月末時点でパソコンは二九・五％、ファクシミリ二六・四％、温水洗浄便器三六・五％と、いずれも前年より普及率が高まっており、便利さ・快適さを求める消費傾向がはっきり出ている。
郵政省の九八年度の通信利用動向調査では、携帯電話を持っている家庭が五割を超えた。 携帯電話でもインターネットを利用できるようになってからは、さらに売り上げが伸びている。

また、ルイ・ヴィトンやグッチなど海外の高級ブランドは、百貨店内の店舗をたたんで日本での単独店を増設中。 全体的に見ればブランド商品は低迷気味だが、知名度やイメージを確立したトッププランドの売上高は着実に伸びている。
高級ブランドでなくても、他社が真似のできない商品、サービスを提供している企業は、不況下でも急成長を実現しているのだ。 コンピニ以外にも、深夜に店を開いて売り上げを伸ばす量販店などが出てきているのも新しい傾向である。
さらに、消費動向をモノ（財）とサービスに分けると、その動きがよりつかみにくいサービスの消費が増えていることも、個人消費を正確にとらえにくくしている一因だ。 総務庁の家計調査や、通産省の第三次産業活動指数などが参考になるが、抜け落ちているサービスも少なくない。
サービス消費関連統計の充実など、変化している個人消費に合わせて関連の統計の在り方も見直すことが、今後の課題といえる。 「景気は生き物」とよくいわれる。
景気というのは、理論や計算だけでわかるものではなく、その時々によっていろいろな特徴や性格を持つからだ。 一九八○年代後半の「バブル景気」では、地価と株価が猛烈に上昇し、高級品が飛ぶように売れた。
しかし、バブル崩壊後はその反動で景気低迷が著しく、九○年代は「失われた一○年」という言葉さえある。 しかし、過去の景気動向を詳しく調べると、ある程度同じ点も見られる。

その代表的な共通項が「景気は循環する」ということである。 すなわち、マクロ経済は好況と不況を交互に景気循環、好況・不況はなぜくり返される〜くり返しながら、次第にその規模を拡大していく。
人間にたとえると、健康な子供が時々風邪を引きながら、次第に大人になる過程のようなもの。 これこそが資本主義経済の大きな特徴とされ、経済学でも「景気循環論」はいつも大きなテーマになっている。
それでは、なぜ景気は循環するのだろうか。 ここで少し、景気循環について理論的な勉強をしてみよう。

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